アパマンショップの運営元はどんな会社?

日本最大級のネットワークを持つ賃貸不動産斡旋業者「アパマンショップ」は、どんな会社が運営しているのでしょうか?運営会社の事業内容や沿革、CSRなどに注目してみました。

APAMAN株式会社の事業内容は

APAMAN株式会社が行っている事業内容は、主に三つの分野に分けることができます。一般的に不動産関連の事業を行っている企業だと思われてることも多いと思います。しかし実際は、それ以外にも手広く業務を行っていることが分かります。それぞれどんな内容なのか紹介いたします。

<シェアリングエコノミー>

一つ目がシェアリングエコノミーです。一つの財産を、複数の人でシェアし有効活用するためのプラットフォームを考え、事業として展開しています。身近な例で言うと、シェアバイクやシェアパークです。シェアバイクは、自転車をシェアし、街中のあらゆるところで貸し出し、返す時も近くのステーションに返せばよいとうサービスです。自分で自転車を持たずとも、簡単に借りることができ、返す時も手間いらずです。他にもシェアパークビジネスがあり、空き地を有効活用し、多くの人に駐車場として利用してもらう事業もあるようです。駐車場が増えることで、渋滞緩和や違法駐車対策にも役立てることができ、多くの人に喜ばれます。シェアリングエコノミーは、財産をシェアし有効活用することで、人や社会に貢献する、そんな事業内容だといえるでしょう。

<プラットフォーム>

プラットフォームは、主に賃貸斡旋や賃貸管理です。代表の大村浩次が語るように、多くのステークホルダーがAPAMANを不動産会社と認識しているのは、不動産事業が最も有名だからでしょう。アパマンショップはCMでも放送されています、大抵の主要駅の駅前にはアパマンショップの看板を見かけます。アパマンショップは主に賃貸の斡旋事業ですが、他にもオーナー様に対して賃貸経営をサポートしたり、入居者に対してトラブル対応なども行っているそうです。賃貸に関して幅広く対応しているのが、プラットフォーム事業です。

<クラウドテクノロジー>

Iot、AI、BIG DATAなど、近年急速に発展しているテクノロジーを基盤とした事業が、クラウドテクノロジーです。大村浩次も、APAMANは創業時、WEBやクラウド等のテクノロジーを提供する企業だったと語っており、もともと強みを持っている分野であると言えるでしょう。展開している事業はとても幅広く、AIで物件紹介したり、クラウドによって顧客分析や顧客増加を図るなど、不動産事業にも関係しているようです。

今までにない賃貸サービスが生み出される可能性がある分野であり、実際に大村浩次は、今まで想像できなかったサービスが実現していると手応えを感じているようです。

株式会社APAMANでは、「シェアリングエコノミー」「プラットフォーム」そして「クラウドテクノロジー」の三つの事業を基盤としています。時代のニーズに合わせて常に変化していく企業であり、今後はテクノロジーを核として新しいサービスを生み出すことに期待されています。

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APAMAN株式会社の沿革は

今では全国的に有名になったAPAMAN株式会社ですが、その歴史はそこまで長いわけではありません。どのようにして、会社を大きくしてきたのか、代表の大村浩次は何を目指して会社を立ち上げたのか気になる所です。会社の沿革と共に、どのようにして会社が広がっていったのか、解説したいと思います。

<設立は1999年10月>

APAMAN株式会社が設立されたのは、1999年10月20日となっています。つまり、ようやく創業20周年を迎えた企業であることが分かります。始まりは1998年、後に会社の代表となる大村浩次と大手賃貸管理業経営者の数人が、不動産賃貸仲介業界の品質向上とIT化を目指し、動き始めたのが始まりでした。統一したブランドを造り、全国に不動産賃貸店舗をフランチャイズチェーン化するために、研究に取り組みました。そして、1999年の10月に、株式会社アパマンショップネットワークを、東京都新宿区に設立し、同月福岡県博多区に福岡支店を開設したのだそうです。その後は、「情報誌発刊システム」や「マップシステム」などを開発し、不動産賃貸事業の基盤となるシステムを自社で開発していきます。これがのちの事業拡大に大きく影響したといいます。

<わずか2年半で500店舗を突破>

その後も全国各地に店舗を拡大していきます。フランチャイズ展開のため、ノウハウを共有してショップを運営することができるので、その広がり方はとても早かったことがうかがえます。そして2002年2月には、フランチャイズ加盟店がなんと500店舗を突破したのです。設立してからわずか2年半ほどのスピードで、ここまで加盟店を増やしたのは、ある意味奇跡に近いかもしれません。その後、2012年9月には、加盟店は1,000店舗まで増えています。わずか15年ほどの間に、全国各地にアパマンショップを展開させ、不動産事業の代表的な存在となったのは、恐るべき手腕と言えるのではないでしょうか。

<徐々に事業拡大>

会社の沿革を見ると、フランチャイズ展開と並行して、さまざまな事業を拡大させていったことが分かります。自社によるシステム開発を始め、IT技術を高めるために、2005年11月には株式会社システムソフトを子会社化しています。また海外事業展開の一環として、タイのバンコクに現地法人も設立しました。M&Aによる事業拡大も着実に行っていき、今では数多のグループ会社を抱える大企業になったのです。

沿革から分かるように、APAMAN株式会社はわずか20年足らずで事業を展開しました。しかし、代表の大村浩次は、今後テクノロジーを核として、新たなステージへ行くことを宣言しています。今後もそのスピードは失速することはないのかもしれません。

コワーキングとは何か

コワーキングという言葉をご存知でしょうか。APAMAN株式会社では、コワーキングを重点に置いた事業を展開しており、代表の大村浩次も、社長メッセージの中で触れています。どんな意味なのか、そしてどんな事業なのか、詳しく解説していきたいと思います。

<コワーキングの意味>

コワーキングは、一般的に事務所スペースや会議室、あるいは打ち合わせのスペースなどを共有し、独立した仕事を行う、共働ワークスタイルのことを意味します。一般的なオフィスでは、一つの会社、あるいはそこに関連した企業の従業員同士が共同で仕事をします。しかしコワーキングを行う人々は、同一の団体に雇われていないことが多く見られます。

例えば、フリーランスであったり、起業家など、普段は独立して仕事をしている同士が価値観を共有するために、集まって一つの仕事をすることもできます。特定のオフィスを持たないことによるコスト削減や、集まる場所を都度変えることができる利便性などのメリットがあります。それ以外にも、才能ある他の分野の人に会うことで、刺激をもらい、仕事上で双方に相乗効果が期待できるという側面もあるのです。

<fabbitブランドで展開>

では、大村浩次が設立したAPAMAN株式会社は、コワーキングに対してどんなアプローチをしているのでしょうか。グループ企業の中にfabbit株式会社があり、そこでは日本では最大級の施設数を実現しています。国内では23カ所、国外では22カ所の施設、そして約6,600名の会員を有しており、各地域、各会員間の情報交流も積極的に行われているのだそうです。

サイト上では、ロケーションとプランを選択肢、検索することができます。例えば関東地域で、貸会議室を使いたいという場合は、その目的にあった場所が表示され、自分の使いたいオフィスを予約することができます。月単位で借りられる部屋から、日数単位、時間単位で利用することもでき、非常に幅広く活用することができそうです。

<時代にあった事業>

そもそもなぜAPAMAN株式会社がコワーキングの分野に力を入れているのかというと、政府が提唱している「日本再興戦略2016」の趣旨に賛同したからだといいます。大手企業と、ベンチャー企業・中小企業のビジネスマッチングを推進する施設としてfabbitを運営し、企業のサポートをしています。今は競合他社であっても、お互いの利害や価値観が一致すれば、協力することで新たな価値を創造していく時代です。大村浩次は常に時代にあった事業を考えており、それを体現しているのでしょう。

コワーキングはあまり聞き慣れない言葉ではありますが、すでに日本でも馴染みのあるものになりつつあります。日本の働き方の変化を予測し、いち早くビジネス展開したAPAMAN株式会社は、先見の明があるのではないでしょうか。

企業の社会的に責任についての考え方

企業は、事業やサービスを展開し、収益をあげればよいわけではありません。企業の活動を通じて、どのように社会的責任を果たしていくかも問われる時代になりました。APAMAN株式会社では、そして、代表の大村浩次は、CSRについてどのように考えているのでしょうか。

<企業の社会貢献が広がることで日本を良くする>

人がいて社会が成り立ち、社会があって企業は存在できる。だからこそ、企業は人や社会に貢献し、必要とされる存在でなくてはならないとAPAMAN株式会社では考えているそうです。企業の判断基準も、自社の利益だけではなく、企業活動によって、どれぐらい社会に役立つことができるのかを考えなければなりません。

また、利益をあげることも大切ですが、その一部を社会へ還元し、よりよい日本を創っていくことも大切です。

常に企業の利益と社会の発展は表裏一体であり、社会貢献し続けることこそが、企業としての責任です。これが、大村浩次の考えであり、会社としての考えだと表明しています。

<少子化問題に対する貢献>

では、実際にどんなCSRを行っているのでしょうか。主に三つの分野で貢献しています。一つ目が、少子化対策です。今日本では少子高齢化が進んでおり、それが国難だということも語られています。少子化を解決するためには、多くの人に婚姻をしてもらい、子供を産んでもらう社会を創らなければなりません。

そのためにも、出会いの場を提供することが、少子化問題に対する貢献であると考えたといいます。「出会いサポートセンターJUNOALL」では、年間1万人の婚姻を目指し、日本最大級のFCとして活動しています。数多くの人に出会いの場を設け、そこから婚姻へとつなげることで、少子化問題へ貢献しているのだそうです。

<地方創世と災害支援>

日本では、都心一極化が進み、年々地方から人が年々流出しています。今後の課題として、地方創世は欠かせません。APAMANでは、地方創世全国協議会を開催したり、スポーツ振興などで地域に誇りと活力を与えるための活動を行っています。また「あるあるcity」というショップを展開し、日本が誇るポップカルチャーを世界に発信することも行っているといいます。

そして近年何よりも大切なのが、災害支援です。大地震だけではなく、台風、大雨など、一年中何かしらの災害がどこかで起こっています。被災者に対する支援、住宅、物資の支援など、企業としてできることは可能な限り行う。それが、昨今の企業で最も大切な社会的な責任なのかもしれません。

どんなCSRを行っているのかで、その企業の社会的な価値や貢献度が分かります。APAMAN株式会社、そして大村浩次が、今後もどのように社会的責任を果たしていくのかが、会社の発展にもつながっていくでしょう。

アパマンショップの強み

APAMAN株式会社の最も強みが出ているのが、アパマンショップと言えるでしょう。全国に1,000店舗以上のフランチャイズ店を持ち、賃貸斡旋事業を中心に不動産のサービスを提供しています。なぜここまで事業を拡げることができたのか、その強みについて説明したいと思います。

<全国ネットワークだからできるサービス>

アパマンショップに訪れる人は、大きく分けて二つに分かれるそうです。半分が県内で引っ越す人、もう半分が県外からの移転者です。

県内で引越す人であれば、何度か来店し気長に家を探すこともできますし、ある程度土地勘もあるので部屋探しも難しくはないでしょう。ただ県外から来る人は、探す時間が限られていたり、あまりその土地のことを知らないことがあります。ゆえに特定の地域だけの情報だけでは、不動産サービスを提供する幅が狭まってしまい、限界があります。

大村浩次はそこに注目し、アパマンショップでは、FC加盟が1,000店舗以上の強みを生かし、共有のデータベースを作り、賃貸管理と賃貸斡旋を重視したサービスを提供しているのだそうです。例えば、県外へ引越しする予定の人も、まずは県内のアパマンショップで相談し、物件を絞ってもらい、現地のアパマンショップに連携してもらうこともできるそうです。

<データベースで情報を一つに>

APAMAN株式会社は、代表の大村浩次が語るように、もともとテクノロジーをメインに事業を展開していました。その強みが、不動産事業にも表れています。システムサービスや顧客情報などの情報を全て一つのデータベースにすることで、FC加盟店全体の生産性を上げることに貢献しているといいます。

例えば、北海道の人が九州に転勤する時でも、共通のデータベースがあるのですぐに九州地方の賃貸情報を見ることができます。これを可能にするために、加盟店同士の信頼関係を重視してきたそうです。大村浩次は、全ての加盟店に対し、自分たちの担当地域の物件情報をデータベースに登録するように徹底したのです。

<ブランド戦略>

アパマンショップがここまで知名度を上げたのは、店舗数だけではありません。全国CMのインパクトも強いでしょう。特に女優の上戸彩さんが人気絶頂の時に起用したこともあり、一気に知名度を上げたといっても過言ではありません。賃貸といえばアパマンショップと頭に浮かぶほど、多くの人にブランドを植え付けたのが、最も大きな強みと言えるでしょう。

アパマンショップの強みは、全国各地に1,000店舗以上の加盟店があることで、強固なネットワーク、そして共通のデータベースです。それにCMを通じたブランド戦略も重なり、不動産事業の第一人者となったといえるのではないでしょうか。